JAPANKURU FUNDING
実行者利用規約

発効日:2017年12月6日

はじめに

JAPANKURU FUNDING(ジャパンクル ファンディング)ウェブサイトおよびそのサービス(以下「本サービス」という)は、株式会社グローバル・デイリーにより提供されています。本サービス利用開始にあたっては、JAPANKURU FUNDING利用規約および本サービスに盛り込まれる各種機能や内容に適用される規定(以下併せて「本規約」という)をよくお読みください。
本規約は、実行者と、株式会社グローバル・デイリーとの間で法的な契約関係を成立させるものになります。本サービスを利用することにより、実行者は本利用規約を読み、理解したことに表明・保証し、本規約に従うことに同意したものとします。もし本規約に同意されない場合には、本サービスの全部、若しくは一部であっても利用してはなりません(且つ利用が認められません)。
※本規約が改訂された場合、改訂後の本サービスへアクセスまたは利用を継続した時点で、実行者は改訂された規約に同意したもと見做されます。

第1条(利用規約等適用)

定義

実行者とは、本サービスを通じて資金を募る者をいいます。
支援者とは、プロジェクトへ資金提供者をいい、支援者により提供される資金を支援金といいます。
ユーザーとは、実行者、支援者他、本サービスにアクセスする者をいいます。
リターンとは、実行者から支援者向けに提供することが約束される、プロジェクト毎プレゼントや特典をいい、有形製品場合もあれば無形サービス場合もあります。
プロジェクトとは、実行者が、当社に対して支援募集対象として提案する企画をいいます。内容は、プロジェクト概要に記載されたとおりのものとします。プロジェクト支援形態には、“All-or-Nothing”と“All-In”2種類があります。

本サービスと当社役割

本サービスは、クラウドファンディングサイトであり、会員間での交流やプロジェクト支援場や機会を提供するサービスです。
会員間のプロジェクト支援に関する売買契約(成立・取り消し・解約・解除等一切)は、すべて当事者会員間(または関連する第三者を含むがこれに限られません。(以下、「会員間等」といいます) 自己責任によるものとし、当社は取り消し、中途解約、解除、変更、返金、保証など当事者間等における契約履行には一切関与いたしません。
会員間等においてトラブル等が発生した場合についても、当社が別途定めるケースを除き、当社が仲裁し、解決にあたることはございませんので、取引に際しては十分に注意し、予めご了承上ご利用ください

サービスの利用

18歳未満のユーザーには、本サービスの利用資格がありません。本サービスが利用停止となった者は、本サービスを利用できません。株式会社グローバル・デイリーはなんら責任を負うことなく、いつでも、いかなる理由においても、本サービスの利用者に対し、本サービスの利用の拒否、キャンセル、中断、利用権のはく奪または停止の措置をとることができます。

第2条(プロジェクトの内容)

プロジェクトの内容

プロジェクト概要の記載は、実行者が本規約に基づき実行するプロジェクト内容の最低限度の水準を定めたものであり、実行者は、当社および実行者に対する支援を希望しその対価の支払いを完了したユーザーに対し、プロジェクト概要に記載の内容を満たす水準でプロジェクトを完遂させることをここに誓約します。

オーナーは、以下の事項に当てはまるプロジェクトを立ち上げてはなりません。違法な活動のための資金獲得を目的とするもの。他者またはその財産を傷つけること、または他者を騙すことを目的とするもの。実現不可能なこと、または虚偽。権利者から必要な同意または許諾を受けていないもの。本サービスのポリシーまたは公序良俗に反すること。もしくはプロジェクト(リターンの提供・配送を含む)に関連する法令に準じていないこと。(著作権およびその他知的財産権を含む)第三者の権利を侵害すること。

実行者は、本規約に基づく契約(以下「本契約」といいます。)の締結後、プロジェクト概要の内容の変更の申し入れを行うことはできません。ただし、当社が、本契約の締結後、プロジェクトの内容をより明確化すべきと判断した場合、プロジェクト概要の内容が本サービスの他の規約若しくは法令等に抵触しまたは抵触するおそれがあると判断した場合、その他本サービスの内容に鑑みて当社が適切と判断した場合、当社の申入れ内容に従い、当社と実行者との協議の上、プロジェクト概要の内容は変更されるものとし、実行者は、変更後のプロジェクト概要につき前項の規定を遵守するものとします。また、変更内容に関して支援者に報告を行うことが適切であると当社が判断した場合には、実行者は当社の指示に異議なく従い報告を行うものとします。

第3条(プロジェクトの公表)

プロジェクトに関する情報は、本規約の締結後、当社が定める日(以下「支援募集開始日」といいます。)に、本サービス上で公表されます。

支援金の募集期間について

プロジェクトにつき本サービス上で支援者を募集することができる期間(以下「支援募集期間」といいます。)は、支援募集開始日から90日(プロジェクトに関する情報を公表した日を含めます)を上限とします。

支援期間の変更について

実行者は、当社の過失が合理的に認められる場合を除き、当社に対して支援募集期間の変更を求めることはできません。

公表の中止について

当社は、次の各号に当たる場合、プロジェクトに関する情報の公表を中止することができるものとします。

  1. ① 当該プロジェクトの支援募集が中止された場合
  2. ② 当該支援募集が成立しなかった場合
  3. ③ 支援総額の返還が決定された場合
  4. ④ 支援総額の返還が決定された場合
  5. ⑤ 公表された内容に、第三者の知的財産権を侵害するまたは侵害するおそれのある内容または違法な内容が含まれている場合
  6. ⑥ 実行者が本規約または一般利用規約等に違反した場合
  7. ⑦ 前各号に掲げる場合の他当社がプロジェクトに関する情報の公表を中止することが適切と判断した場合

    当社は、前項に基づいてプロジェクトに関する情報の公表を中止した場合、実行者または第三者に対して、プロジェクトに関する情報の公表を中止したことにより実行者に生じうるいかなる損害、損失または費用(逸失利益その他の間接損害および特別損害を含め、以下「損害等」といいます。)について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、何ら責任を負わないものとします。

    実行者は、支援者と実行者の間で契約を締結するに当たり、支援者に対してプロジェクトの内容、支援募集が成立した場合に実行者が支援者に対して各支援者の支援金額に応じて提供する商品または役務(以下「リターン」といいます。)の種類・性質、リターンの提供時期・提供条件、その他重要事項について十分な説明を尽くし、またプロジェクトの実行内容その他将来の事業について、確実でないものを確実であると誤解させるような表現を使用してはならないものとします。

    実行者は、ユーザーに対して当該情報を提供する場合(本サービス上でリターンの品質、規格または提供の条件等に関する情報を公表する場合を含みますがこれに限りません。)、ユーザーに対して実際よりも優良または有利であると誤認させる可能性のある表示を行ってはならないものとします。

第4条(リターンの内容)

本サービス上で公表されている説明と異なるリターンが送付された場合等、リターンの提供に関して発生した支援者との紛争その他の問題解決にあたっては、全て実行者が責任を持って対応し、当社は一切責任を負いません。
リターンの種類および内容並びに対価額は、本サービス上で公表されている説明のとおりに決定されます。実行者は、プロジェクトに関する情報を公表後、当社が認める場合を除き、それらを変更することはできません。

禁じられるリターン

実行者は、以下に該当するリターンを提示または提供してはいけません。(米国1993年証券法に定義される)いわゆる「証券」。金銭的なインセンティブ、または利益共有への参加。アルコール製品(ただしこれを物理的に配送するための利用券または会員券については禁止しない)。調合された物質もしくは薬物関連用具。兵器、爆薬、それらの関連用品。富くじまたは賭博の為の手段。ヘイト、差別、傷害、殺害、財産の損壊または破壊等を目的とするもの、および所持または頒布が法令により禁じられているもの、頒布された場合に法令違反を招くもの、頒布することが他者の権利を侵害することになるもの。

第5条(支援募集の中止)

実行者は、プロジェクトに関する情報の公表後、当社に対する事前の通知及び当社との協議を経ずに、支援者の募集中止(中止の意向の公表を含む)を行うことはできません。
当社は、プロジェクトがプロジェクト概要に従って実行されないおそれが生じた場合、その他プロジェクト公表日後の事情に照らして支援募集を中止すべき合理的な理由が生じた場合は、実行者に通知し、協議を行った後、当該プロジェクトに対する支援募集を中止することができるものとし、その場合、当社は実行者に対して適切な対処を行うよう指示し、実行者はその指示に異議なく従うこととします。なお、通知後相当の期間を過ぎても実行者が協議に応じなかった場合には、当社は実行者の承諾を得ずに支援募集を中止することができることとします。
実行者は、支援募集期間中、支援募集が成立したとしてもプロジェクトをプロジェクト概要に従って実行することができない事情が生じたときは、当社に対し、直ちにその旨を報告するものとします。
実行者は、支援募集の中止があった場合でも、当社の判断に従って、本サービス上に当該プロジェクトに関する情報が公表され続けることを認めるものとします。
実行者は、支援募集の中止があった場合、当社の指示に異議なく従い、本サービス上で、支援募集の中止に至った旨の事実並びに支援募集の中止に至った経緯および理由についての報告を行わなくてはならないものとします。

第6条(支援募集の成立)

当社所定の方法に従い支援された金額(キャンセルされた額を除きます。以下同様)の総額(以下「支援総額」といいます。)が、プロジェクト概要に記載される目標金額に達した場合には、その時点で当該支援募集が成立したものとして取り扱われます。
支援総額が、支援募集期間の終了時において目標金額に達しなかった場合、当該支援募集は成立しなかったものとして取り扱われます。
実行者は、プロジェクトに関する情報の公表後、当社が認める場合を除き、目標金額の変更を申し入れることはできません。

支援者カードに不正カードが含まれていた場合

支援募集期間の終了時、支援者の決済クレジットカードが無効なものが含まれ、支援総額が表示金額と異なる場合、当社は実行者に通知し、協議を行った後、当該プロジェクトに対する支援募集期間の延長ができるものとします。実行者は、その際の決定権は当社にあることを承諾するものとします。

第7条(プロジェクト実行資金の支払い)

手数料について

当社は、実行者に対し、プロジェクト概要記載のスケジュールに従って、支援総額から10%(消費税および地方消費税相当額、決済手数料3.5%別途)手数料相当額を差し引いた残額(以下「プロジェクト実行資金」といいます。)を、プロジェクト概要に記載の銀行口座への振込により支払うものとします。但し、当社と実行者の間で別段の合意をした場合はこの限りではありません。

税金について

課税当局によって、本サービスにおいて獲得される資金が、実行者およびプロジェクトの受益者における課税所得とみなされる場合があります。株式会社グローバル・デイリーは、課税当局へ課税取得を報告する為、実行者の納税者証明番号または課税証明書を確認する場合があります。課税当局から要請がある場合、実行者へ課税関連書類を送付します。
また、本サービスで得た支援総額は課税対象となります。起案者は、得た支援総額を税務署に申告し報告するようにしてください。

出金の実施日について

出金の実施日については、原則として、成立したプロジェクト期間終了日の属する月の翌々月末となります。ただし、プロジェクト実行者が指定した銀行口座に振り込む方法による場合、当社が指定した期日までに実行者名義の正しい口座情報をいただけない場合、またカード情報審査の過程でエラーが発生し、支援期間を延長となった場合は、上記実施日以降、当社指定の期日に実施日を変更することができるものとします。

当社は、次の各号に該当する場合、当社が定める手続きによって各号に該当しないことが明らかになるまで、プロジェクト実行資金の全部または一部につき、実行者への支払いを留保することができるものとします。なお、留保されたプロジェクト実行資金に対しては、利息または遅延損害金は付されません。

  1. ①実行者がプロジェクト概要に従ってプロジェクトを実行せずまたは実行しないおそれがあると当社が判断する場合
  2. ②実行者がリターンの提供を行わずまたは行わないおそれがあると当社が判断する場合
  3. ③実行者が反社会的勢力等に該当する若しくは該当するおそれがあるという情報を当社が入手した場合又は当社がそのように判断する場合
  4. ④実行者が利用規約等に違反していると当社が判断する場合
  5. ⑤前各号に掲げる場合の他実行者への支払いを留保することが妥当であると当社が判断する場合

第8条(プロジェクトの実行)

実行者は、支援募集が成立した場合、プロジェクト概要に従ってプロジェクトを実行するものとします。
実行者は、当社に対し、当社との間で合意したプロジェクト終了報告締切日までに、当社の定める方法に従って、プロジェクトの実施終了についての報告を当社及び支援者に対して行うものとします。
実行者は、プロジェクトの実施の進捗が遅れまたは遅れるおそれが発生した場合、当社に対し、遅滞なく報告を行うものとし、当社の指示があった場合には当該指示に異議なく従うものとします。

第9条(リターンの提供)

実行者は、支援募集が成立した場合、本サービス上で公表した事項に従い、支援者に対し、自己の責任と費用において、適切な方法によりリターンの提供を行うものとします。
実行者は、本サービス上で公表されている説明の通りにリターン提供ができない場合、または提供ができないおそれが発生した場合、当社に対し,遅滞なく報告を行うものとし、当社の指示があった場合には当社の指示に異議なく従うものとします。
実行者は、リターンを提供する過程を支援者と共有することが、支援者の満足度を高め、クレーム等を抑制するために重要な施策であることを理解し、可能な限りリターンの提供が完了するまでの期間中に、リターンの提供に関する状況の報告を適宜行うものとします。
実行者は、支援者に提供するリターンについて、瑕疵がない状態で、プロジェクト概要で定められたリターンの提供時期までに確実に支援者に対し引渡を行う義務があり、実行者が当該義務を怠った場合には、本サービス及び当社に対する社会的な信用が傷つけられ、当社に財産的損害が発生するものであることを認識します。
実行者は、リターンの提供がすべて完了した場合、当社の定める方法に従って、遅滞なくリターン提供の完了についての報告を当社および支援者に対して行うものとします。
実行者は、支援者に対しリターンを提供することができます。実行者は、支援者に対しる約束および公約(リターンの配送等を含む)を遂行する法的な義務を負います。

商品税について

実行者は、リターンにかかる税金の徴収および納付の責任を負います。

第10条(支援総額の返還)

実行者は、支援募集が成立した後、次の各号に当たる場合、支援者に対し、当社の決定および指示に従って、自らまたは当社を通じ、リターン未提供分の支援額に相当する金額を返金する義務を負います。ただし、支援者が当社所定の方法によりリターン提供または当該返金は不要である旨を表明している場合はこの限りではありません。

  1. ①実行者がプロジェクト概要記載のプロジェクト内容が法令等に違反した場合
  2. ②実行者がプロジェクトを実行せずもしくは実行しないおそれがあり、またはプロジェクトの実行のために支援金を使用せずまたは使用しないおそれがあると当社が判断する場合
  3. ③実行者がリターンの提供を行わずまたは行わないおそれがあると当社が判断する場合
  4. ④前各号に掲げる場合の他当社が支援総額の返還が妥当であると判断する場合

実行者は、支援総額の返還が決定された場合、当該支援総額の返還に関連して当社が負担した事務手数料、振込手数料その他直接的に現実に発生し合理的に算出可能な費用について、当社に対して支払うものとします。なお、最終的な費用負担額及び負担項目の範囲については実行者との協議により決定するものとします。
実行者は、支援総額の返還が決定された場合であっても、当社および支援者に対し、既にリターンの提供を行った分についてさかのぼってリターンの返還を求めることはできません。ただし、支援者から同意を得られた場合にはこの限りではありません。
当社は、支援総額の返還が決定された場合、実行者に対し当該返金のために発生した損害等に相当する額について求償を求めることができるものとします。
実行者は、支援総額の返還が決定された場合でも、当社に対し手数料についての支払義務を免れるものではないものとします。また、実行者は、支援総額の返還が決定された場合でも、当社の判断に従って、本サービス上に当該プロジェクトに関する情報が公表され続けることを認めるものとします。

第11条(個人情報の取扱い)

当社は、実行者が当社に対して開示した個人情報を、当社プライバシーポリシーに則り扱うとともに、実行者に対するサービス提供可否の審査、支援募集に関するコンサルティング業務等本サービスの円滑な提供のために利用することができるものとします。
当社は、実行者が支援者に対してリターンに定める給付を履行しない場合その他本規約に違反した場合または実行者と支援者の間に成立する規約の履行のために必要と認められる場合、実行者が当社に対して提供した実行者の個人情報を、支援者に提供することができるものとし、実行者はこれに同意します。
当社は、実行者が詐欺、名誉毀損、侮辱その他の犯罪行為を行いまたは行おうとした場合、本規約の重要な義務に違反した場合その他の事由により当社と実行者の間の信頼関係が破壊されたものと当社が判断した場合、これらの事由と共に法律で認められる範囲内で実行者の氏名等を公表することができるものとし、実行者はこれに対して異議を述べないものとします。
実行者は、当社が実行者に対して本サービスの利用規約等に基づき支援者の個人情報を提供した場合、これを厳格に管理するものとし、支援者の同意がある場合を除き、支援者に対するリターンの提供等のために必要な範囲を超えて、支援者の個人情報を利用してはならず、これを第三者に提供または開示してはならないものとします。

第12条(コンテンツの取扱い)

知的財産権について

本サービスを構成する素材(文字、写真、映像、音声等を指し、以下「コンテンツ素材」といいます)に関する一切の権利(所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等)は当社に帰属しています。ただし、プロジェクト実行者により投稿されたプロジェクトの情報(文章、イラスト、写真等)については、本サービスを宣伝・広告・特集による紹介を目的として、当社が自由に利用することにつき予め了承するものとします。
本サービス自体、ならびに、本サービスを利用するに当たって知り得た一切の秘密情報に関する権利(コンテンツ素材を除き、本サービスのプログラム、ノウハウを含む、所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等)は当社に帰属するものとし、当社の書面による承諾なく、自身及び第三者をして利用してはならないものとします。

第13条(秘密保持)

実行者は、本契約の締結の事実および本規約の内容、並びに本サービスの提供に関連して当社より提供された一切の情報(支援者の個人情報、本サービスの仕組みまたは手数料に関するものを含みます。以下「秘密情報」)につき、次の各号に当たるものを除き、厳に秘密を保持し、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、これを第三者に開示または漏洩(ウェブサイトに投稿することを含みます。)してはならず、また本規約及び一般利用規約等に規定される実行者の義務を履行すること以外の目的で利用してはならないものとします。ただし、実行者は、官公署により強制的に秘密情報の開示を求められた場合にはその限りにおいて当該非開示義務を負わないものとします。

  1. ①実行者が当社から開示を受けた際に公知の情報
  2. ②実行者が当社から開示を受けた後、実行者の過失または本契約の違反によることなく公知となった情報
  3. ③当社から開示を受ける前に実行者が自ら知り得ていた情報
  4. ④実行者が当社とは無関係の情報源から適法に得た情報
  5. ⑤当社から開示された情報と無関係に実行者が独自に開発した情報

実行者は、前項の機密保持が当社の事業にとって極めて重要な義務であることを理解し、実行者が前項の義務に違反したときは、支援募集の成立の有無にかかわらず、それによって当社が被った損害等の一切について保障することに同意するものとします。

第14条(一般条項)

本規約に関連して実行者に対してなされる一切の通知は、プロジェクト概要の「連絡先」に記載される宛先に行え䜀足りるものとし、この宛先になされた通知はすべて実行者に適法に到達したものとみなされるものとします。
実行者は、本規約に定められるもののほか、本規約の趣旨にかんがみ合理的に必要または有益と認められる事項の実行について、当社から協議の申し出があった場合には誠実に対応し、可能な限り当該事項について履行するものとします。
実行者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位もしくは本規約に基づく権利もしくは義務または支援者との間の契約上の地位もしくは当該契約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保の設定、その他の処分をすることはできません。
本規約は日本法を準拠法とし、かつ日本法により解釈されます。
実行者は、本規約に関連する一切の紛争は東京地方裁判所の専属管轄に服することに同意します。
本サービスは、株式会社グローバル・デイリーにより提供されています。上記住所またはEメールアドレスinfo@gldaily.com宛に通知を送付することで 連絡をとることができます。


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